アメリカのトランプ政権は15日、アメリカの国営放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）やアメリカ議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局「ラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送）」などに所属する千人以上のジャーナリストに対し、強制的に休職を命じました。これについて、ラジオ・フリー・アジアのベイ・ファン(Bay Fang)局長は「これはまさに中国共産党に対する褒賞であり、情報分野において独裁者を抑制する手段を失わせるものだ」と強く批判しました。また、毎週およそ6000万人の聴取者がラジオ・フリー・アジアの報道を頼りに事実を得ているが、今回の措置によって彼らの知る権利が奪われることになると指摘しました。
アメリカ政府は15日に行政命令を出し、千人以上の国営メディアのジャーナリストに休職が通知されました。この決定に対し、「ついにこの日が来た、もう不安を抱えずに済む」という声がある一方で、職探しに対する強い懸念を示す人もいます。なぜなら、メディア業界の雇用環境は決して良好とは言えないからです。今回の措置によって職探しを余儀なくされるジャーナリストたちは、これまで長年にわたりロシアや中国による情報戦に対抗する重要な役割を担ってきたとされています。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の職員は匿名で16日、台湾の国家通信社である中央通信社の記者に対し、自身が現在休職中であることを認めましたが、それ以上の詳細については語りませんでした。
（編集：呂学臨/本村大資）