このほど、台湾在住の中国籍配偶者のインフルエンサーが、SNS上で武力統一を扇動する発言を投稿していると通報され、台湾での居留許可が取り消された事件について、さらに、別の二人の中国籍配偶者も同様の発言をしていたとして、現在、移民署が調査を行っています。
内政部の劉世芳・部長（大臣）は14日、立法院（国会）で取材に応じ、移民署は数名の中国籍配偶者の動画を調査している。武力による台湾侵攻や祖国統一への崇拝といった内容を確認しており、法に基づいて処理し、同時に聞き取りも進めていると述べました。
この問題をめぐり、「統一について語るのは許されるが、武力統一は違法なのか」という議論が浮上しています。台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）の邱垂正・主任委員は、独立や統一についての議論は言論の自由の範囲だが、戦争を扇動し武力統一を主張することは言論の自由の枠を超える。政府は法に基づき対処するとし、武力統一を称賛する言論によって台湾の主権や尊厳、利益を損われることを、多くの台湾人は歓迎せず、許容しないと考えると強調しました。
邱・主任委員は、中華民国の主権を否定するような主張を政府は座視することはできない。両岸人民関係条例（台湾地区と大陸地区人民関係条例）第 33の１に基づき、中国の党・政・軍、機関と連携した行為や政治的な発言を含む場合には厳格に調査すると明言しました。
また最近、中国で活動する台湾の芸能人が「祖国の誕生日を祝う」と発言していることについて、邱・主任委員は、政府はこれまでも台湾の芸能人に対し、中国での活動は中国当局やネットユーザーから政治的な発言を強要されるリスクがあることを繰り返し警告してきた。また、台湾社会の感情を考慮し、国家を傷つける言動は慎むべきとも提言してきたと説明。加えて、一部の芸能人は、中国の台湾への軍事演習を支持する投稿を共有し発信するなど、戦争や武力統一を吹聴しており、このような芸能人に対しては、政府は厳しく非難すると述べました。
また、邱・主任委員は中華民国は主権独立国家であり、台湾はこれまで中華人民共和国の一部になったことはないという政府の立場は一貫しており、変わることはないと強調。台湾の芸能人は中国で活動する際のリスクを考慮するよう再度呼びかけ、また政府は支援体制を整え、中国での活動が困難になった場合の帰国支援も行うとしています。
邱・主任委員は中国共産党は軍事的威嚇、外交的圧力、経済的浸透工作など一連の認知戦を通じて台湾社会に影響を及ぼし、圧力を加え続けており、これらは台湾海峡の不安定化と、両岸関係の緊張の根本的原因となっている。中国が台湾社会全体に統一戦線を強化しており、政府として、国家安全保障、社会の安定、国民の利益を守るため、必要な政策を徹底して実施するとしています。
（編集：岩口敬子／中野理絵／本村大資）