最近、台湾海峡両岸間の交流において、中国による「浸透」工作や「統一戦線」工作が度々発生しています。
頼清徳・総統は13日午前、国家安全ハイレベル会議を召集し、会議終了後、自ら記者会見を執り行いました。
頼・総統は、「中国による台湾併呑、そして中華民国を消し去ろうという野心に変化がみられた事は一度もない。さらには民主的な台湾の自由や多元的で開かれた点を利用し、暴力団、メディア、評論家、政党、さらには現役・退役軍人や警察官までもを取り込み、台湾内部で分裂、破壊、政府転覆などを企てている」と指摘。そして、「中国は様々な手段を使い台湾企業に中国への投資を拡大するよう要求・強要し、台湾の若者を中国へと誘い、人材やコア技術を手に入れようとしている。この事は台湾の経済面の安全保障に影響を及ぼしている」と批判しました。
頼・総統はまた、「中国はすでに、我が国が『反浸透法』で定義する『域外敵対勢力』である」と強調し、「中華民国政府に他の選択肢はなく、関連の防止措置を取らざるを得ない」と述べました。そして、国家主権への脅威、国民の国家に対するアイデンティティへの脅威、国軍への浸透、スパイ活動への脅威など5つの国家安全保障に対する脅威を挙げ、17項目の対抗策を提示しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）