中華民国国軍の現役及び退役軍人が、中国へ機密事項を漏洩する事件が多発、国民から憂慮の声があがっていることを受け、頼清徳・総統は13日、国家安全ハイレベル会議を召集後、中国による国軍への浸透工作、スパイ活動への脅威に対応する為、「軍事裁判法」の全面的な改正を検討し、軍事裁判制度復活を含む、三つの対策を行うと宣言しました。今後、現役の軍人による陸海空軍の刑法に抵触する軍事犯罪は、軍事裁判所により裁判が行われます。
頼・総統はそして、「国家安全局の報告によると、2024年、中共へのスパイ活動により起訴された人数は合計64人と、2021年の3倍に達している。その中には、中国の為に国家に背き活動する組織があり、武装するケースもみられる」と指摘、「民主的で自由な社会において思いも寄らない事であるが、この事実は確かに存在する。今こそ政府はしかるべき防止措置をとり、民主の強靭性と国家の安全性を高め、自由、民主主義を守らなくてはならない」と強調しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）