アメリカのトランプ大統領から国防総省の政策担当次官に指名されたエルブリッジ・コルビー(Elbridge Colby)元国防副次官補は、アメリカ議会の公聴会の中で、台湾が防衛費を国内総生産(GDP)比10％に引き上げるべきだという見解を示しました。これに対し、国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は13日に立法院で取材に応じて、賴清徳・総統が先日提案した「防衛予算はGDP比の3%」という目標が、アメリカ側から評価されていると述べました。
顧・部長は、台湾とアメリカは共通の目標を持っており、台湾が防衛予算を増加し、自国の防衛能力を強化すべきだと考えていると指摘しました。インド太平洋地域の平和と安定、および現状維持は、アメリカの核心的な利益であり、そのためアメリカは台湾が防衛能力を強化し続けることを望んでいると説明しました。
また、顧・部長は、現在、賴・総統の政策決定に基づき、GDPの3%に達する防衛予算を設定し、関連する軍備購入計画を進める方針であると強調し、特別予算の編成なども排除しない意向を示しました。
（編集：呂学臨/王淑卿/本村大資）