今年度の中央政府総予算及び財政収支区分法の再議案（審議のやり直し）が立法院（国会）で否決されたことを受け、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は12日夜にフェイスブックに投稿し、中央と地方の権限及び財源は対等であるべきで、財政区分は公平でなければならない。政府は合法かつ合憲の範囲内で必要な救済措置を検討し、必要に応じて各地で国民に報告すると述べました。
立法院は12日に行政院が求めた2025年度の中央政府総予算案及び財政収支区分法の2つの再議案について採決を行い、最終的に野党・国民党と台湾民衆党が結束し、反対多数で否決されました。
（編集：本村大資/王淑卿）