政府が公務員の中国のパスポート、身分証、居住証などの所持の有無について調査するとともに、公務員に対して誓約書への署名を求めていることが議論を呼んでいます。このことについて、台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）の沈有忠・副主任委員は12日にRti中央放送局のラジオ番組の単独インタビューに応じ、公務員には国家への忠誠義務があり、二つの国籍を持つことはできないとして、政府の調査は法的に正当なものだと述べました。
居住証について沈・副主任委員は、居住証に関する規定は曖昧な部分があり、居住証の所持を禁止する法律は存在しない。しかし、政府は居住証を国家への忠誠を示すものの一つと見なしている。また、中華人民共和国の居住証を申請するには連続して6カ月以上居住する必要があり、公務員や軍人はこの条件を満たす可能性は低いが、もし所持している公務員がいれば自発的に放棄するよう呼びかけました。
（編集：本村大資/王淑卿）