立法院（国会）は12日、行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）を招き、行政院の財政収支区分法の再審議案についての報告と質疑応答を行いました。最大野党・国民党立法院党団の傅崐萁・総召集人は、アメリカが台湾の国防予算がGDPの10%に達することを望んでいると言及し、今年（2025年）の台湾のGDP推計値、26兆8868億台湾元（日本円およそ120兆9000億円）をもとに、もし10%で計算すると、国防予算は2兆6880億元（およそ12兆900億円）近くになるが、行政院はこのアメリカの要求を同意するのかと質問しました。
これについて卓・行政院長は、アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はこれまで多くの国々に対して同様の要求をしていると述べたうえで、次のように話しました。
卓・行政院長は、「中華民国は現段階では、2兆6000億元もの国防経費を編成する能力は絶対にない。したがって、我々自身の財政能力と国軍の装備の必要性を測って判断する。我々の2025年度の予算では、現在は（GDPの10%を）編成する能力はない。もしその能力と必要性があれば再度検討する。これは存在しない議題である」と述べました。
傅崐萁氏はまた、台湾は将来、兵役制度を2年に戻すのかどうかについても質問しました。これについて卓・院長は、現在、政府ではそのような議題を討論したことはなく、そのような計画もない。兵役期間の長さは国家が決めることであり、外部からの要求によって変えるものではなく、政府も現段階では調整の計画はないと回答しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）