中国籍の配偶者であるインフルエンサーが先ごろ、中国系ショート動画プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」に投稿した映像の中で、統一工作に関する発言の疑いで悪意ある通報をされ、内政部移民署から事情聴取を受けたと主張。その際の過程を明かし、台湾の言論の自由に対する制限に疑問を呈し、関連する居留許可が取り消されるのではないかと懸念していると発言しました。
これについて、内政部移民署は11日、政府は言論の自由を尊重しているが、当該インフルエンサーは「中国は武力で台湾を統一する。ほかに理由は必要ない」、「なかなか武力統一しない」などと発言しており、社会の安定に影響を及ぼしているとして、法に基づき調査、並びに関係機関と協議した後、法律に基づいて、彼女の台湾での配偶者としての居留許可を廃止し、適切な時期に国外退去の手配を行う予定であると説明しました。
立法院（国会）は12日、財政収支区分法の再審議の質疑応答の際、与党・民進党の林俊憲・立法委員（国会議員）がこの件について、政府は優しく制止するだけでなく、法に基づき執行する勇気も持つべきであると述べました。
行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は、現在、当該インフルエンサーの居留権は取消し、1回限りの出入国許可に切り替えていると説明しました。
卓・行政院長は、「台湾に来て家族を築く外国人配偶者、或は家族呼び寄せで台湾に来る外国人がみな、台湾の土地と人々を愛してくれることを願っている。親族を愛し、配偶者は互いを尊重するべきである」と語りました。
また、内政部の劉世芳・部長（大臣）は、内政部移民署は、当該中国籍配偶者インフルエンサーが、昨年（2024年）5月から今年（2025年）1月までに「TikTok」に「台湾は永遠に中国の台湾である」、「台湾海峡両岸は最終的かつ必然的に統一される」などの発言を行った内容の動画を多数上げているという事実に基づき、これらの発言は、台湾の主権国家としての地位を侵害するものであるとともに、社会秩序と、国家安全保障のレッドラインを侵害しているものと判断したと説明しました。
劉・内政部長は、「台湾人は皆、言論の自由は天から降ってきた贈り物ではないということ、そして武力を使って台湾を統一したり侵攻するための口実にもならないということを知っている。したがって、このインフルエンサーに対し、我々は『台湾地区と大陸地区人民関係条例（略称：両岸人民関係条例）』に基づき対処を行う。台湾社会では、もし発言が言論の自由のレッドライン、そして法律のレッドラインを侵害する場合は、法律の規定に基づき厳正に対処することを望んでいることは我々も理解している」と語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）