アメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長はこのほどメディアのインタビューを受け、台湾の電力供給問題について言及しました。グリーン氏はアメリカは台湾にとって信頼できるエネルギー供給国となり得る。液化天然ガス（LNG）、再生可能エネルギー、さらには原子力発電もその範囲となると述べました。この発言によって、アメリカは台湾の原子力発電を支持するのかという議論が巻き起こりました。
行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）は11日に立法院で取材を受けた際、台湾のエネルギーは輸入に依存しており、政府は多様なグリーンエネルギーの発展に全力を注いでいる。石炭火力から天然ガスに置き換え、二酸化炭素削減を優先し、カーボンニュートラルの実現を目標に掲げていると説明しました。
原子力エネルギーの問題について、卓・院長は原子炉設置管理法の規定に基づき、政府は5月17日までに第三原子力発電所2号機の閉鎖手続きを法に従って進めなければならない。また、立法院では関連の法改正が進められているものの、まだ最終段階には至っていないと指摘しました。加えて、政府は世界の新たな原子力技術を持つ企業や開発者との対話を重視し、将来的に協力していきたいと期待を示しました。
卓・院長は、新たな原子力技術については、世界の先進技術を持つ人や開発者とより機動的かつ積極的な対話や研究を行い、将来的な協力も視野に入れている。安全性が確保され、社会的合意が得られ、さらには放射性廃棄物の処理においても将来の世代に負担を残さない仕組みが整うのであれば、新たな原子力技術の導入も検討する方針だと述べました。
卓・院長はまた、世界が台湾を重要視してくれていることに感謝していると述べるとともに、政府は台湾の産業発展に責任を持ち、また台湾は世界に責任があると強調。世界的なサプライチェーンの中で重要な役割を担っており、先端技術を有する国であるため、エネルギー政策に問題があってはならないと述べました。また、政府のエネルギー政策について、安定した電力供給と十分な電力確保を目指しており、新たな技術があれば、当然ながら世界と協力する意向があると述べました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）