アメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台湾協会台北事務所（AIT/T）のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長がこのほど台湾のメディアのインタビューを受けた際、台湾とアメリカは無人機などの先端科学技術の分野で共に脱中国化で、民主主義のサプライチェーン「非レッド・サプライチェーン」を構築することを明らかにしました。
国防部（防衛省）の顧立雄・部長（大臣）は11日、これについて報道陣のインタビューに答え、アメリカは無人機について台湾と共に「非レッド・サプライチェーン」を構築することに積極的に取り組んでいると明らかにしました。
顧・国防部長は、2024年、アメリカの商務省は代表団を率いて台湾を訪問した。現在無人機に関する重要な技術や部品の研究開発について民間企業にしても国家中山科学研究院にしてもある程度の成果を挙げているとし、次のように述べました。
顧・国防部長は、安全な「非レッド・サプライチェーン」を構築するには、各国の努力が必要だ。重要なのは我々が自力でそれを生産し、緊急時に対応することができること。無人機生産の自主性は我々の防衛と作戦にとって大きな助けとなると述べました。
なお、国防部は中国の浸透工作を防ぐため、「陸海空軍刑法」の法改正を検討しています。将来、現役の軍人が言動、文字、絵画、電磁気の記録、テクノロジーなどの方法を使って敵に忠誠を尽くす場合、1年以上、7年以下の有期懲役に処される可能性があります。
顧・国防部長は、これは法治化のための法改正だ。関連の内容は十分討論されており、将来法改正が実現すれば、執行する際、さらに明確になると述べました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）