中国外交部の王毅・部長が10日の記者会見で再度国連第2758決議（アルバニア決議）に言及し、国連における台湾の唯一の呼称は「中国台湾省」と述べたのに続き、中国外交部の報道官はまた、国際連合法務部の公式な見解を引用してそれは根拠のある、国連の一貫した立場だと指摘しました。
これについて中華民国外交部は11日、国連第2758決議に関する中国外交部の謬論は事実を無視したのみならず、黒を白と言いくるめるようなものであり、国際社会の理解を誤った方向に導こうとしていると指摘、それに厳重抗議しました。
中華民国外交部は、中華民国台湾は中華人民共和国と互いに隷属していない。中国共産党政権は一度たりとも台湾を統治したことはない。台湾の前途は2350万人によって決められなければならない。中国はそれに口を出す権利はないと強調しました。
外交部の蕭光偉・報道官は、中華民国台湾は主権独立国家だ。中華人民共和国と互いに隷属関係にない。台湾の主権と地位を曲解するいかなる論調も、国際社会に認められている、台湾海峡の現状というこの客観的な事実を変えることができないと述べました。
外交部は中国側に、中華民国台湾は主権独立国家である事実、台湾は中華人民共和国の一部分でないこと、双方が互いに隷属していない台湾海峡の現状は国際社会に長きにわたり認められている客観的な事実であることを見極めるよう呼びかけています。
外交部はさらに国際社会に対して中国が法律戦を通じて国連第2758決議を曲解し、台湾の議題を内政問題にしようとし、国際社会の台湾への支持を阻止しようとしていることを見極めるよう促すとともに、今後も引き続き具体的な行動を持ってそれを阻止し、中国が再三国連第2758決議を曲解していること、および台湾と中国が互いに隷属していないことを変えようとしている悪行に明確に反対を示し、中国側が称した「一つの中国」原則は国際社会で認められている謬論だと反発し、共に台湾海峡とインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を守っていくよう呼びかけています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）