10日、中国人民政治協商会議（政協）が閉幕しました。中国共産党中央政治局常務委員・中国人民政治協商会議（政協）全国委員会主席の王滬寧氏が「四つの団結」を掲げ、中華圏における民族の団結強化や愛国統一戦線の政治的役割発揮の必要性を強調したことを受け、台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）は10日、「台湾の政府は引き続き国家安全関連の法制度改革を推進し、中国共産党による統一戦線工作、浸透、認知戦の脅威を防止する」と表明しました。さらに、中国当局に対し、「台湾の主流な民意と向き合い、理性的かつ対等な立場で相互尊重のもと両岸の意見相違に対処することが、両岸の健全な交流に資する」と呼びかけました。
陸委会は、中国側の対台湾工作について、「台湾の政府の関係機関がすでに把握しており、今後も反情報戦・反認知戦に関する社会的対話を強化し、国家安全に関する法改正を進めるとともに、国家安全保障ネットワークの拡充、社会の抵抗力向上、台湾内部の団結促進に取り組む」と指摘。その上で、中国共産党による統一戦線工作、浸透、認知戦による台湾の国家安全への脅威を防ぐ姿勢を強調しました。
（編集：呂学臨/豊田楓蓮/本村大資）