台米関係における「民主主義のサプライチェーン」という議題について、外交部（外務省）の林佳龍‧部長（大臣）は、台湾はすでに「民主主義のサプライチェーン」に不可欠なパートナーであることを世界に証明したと述べました。「総合外交」の重点の一つは、グローバルパートナーとの経済‧貿易の協力を強化することだ。その中で、無人機プロジェクトは国防における重要な武器であるだけでなく、無人機産業の立ち上げも台湾の優先事項となっているとしています。
アメリカの対台湾窓口機関である、アメリカ在台協会（AIT）台北事務所のレイモンド・グリーン（Raymond Greene）所長は台湾の大手日刊紙「自由時報」のインタビューで、アメリカが台湾で行っているすべての活動は、台湾をより強く、安全で、繁栄させるためであると述べ、無人機やロボットなどの分野における民主的なサプライチェーンについても言及しました。
林佳龍‧外交部長は、アメリカのトランプ大統領就任後、「アメリカ‧ファースト」と「アメリカを再び偉大に」がトランプ大統領の主要政策であることを何度も強調し、それゆえに台湾は「台湾も偉大に」する方法を考えるべきだと述べました。外交部の重要な目標は、双方にとって有益な関係を築くことだ。レイモンド‧グリーン所長が何度か言及した無人機を例に挙げると、これは「総合外交」において常に高く重視されていると語りました。林‧部長は最近、日本のメディアの単独インタビューでさらに明確に「無人機は台湾の国防と非対称戦略における重要な武器であり、無人機産業の立ち上げは台湾の優先事項である」と指摘しています。
アメリカの無人機産業発展代表団が昨年9月に台湾を訪問した際、林‧部長は歓迎の場で台米間の無人機分野における協力促進に期待を示しました。続いて林‧部長は11月、台湾の産業訪問団を率いてリトアニアを訪問し、無人機産業フォーラムに出席しました。そこでは、ヨーロッパの無人機メーカーとの産業交流や連携を強化し、グローバルな無人機ノンレッドサプライチェーン（非赤供給網）の共同構築を積極的に推進しました。日本に関しても、台湾は同様に無人機分野へと協力範囲を拡大することを望んでいるということです。
外交部の蕭光偉‧報道官は、「これらはすべて、外交部が現在、無人機産業における民主主義パートナーとの交流協力およびビジネスチャンスのマッチングを強化するための取り組みである。林佳龍‧外交部長は特に総合外交の理念に基づき、グローバルパートナーとの経済‧貿易の協力を強化し、民主的なサプライチェーンにおいて台湾が不可欠なパートナーであることを世界に証明しようとしている。そして今後、我が国は民主主義国家と台湾の経験を共有し続け、互いの無人機産業協力をさらに強化していく」と話しています。
一方、レイモンド‧グリーン所長はさらに、アメリカ国際開発庁（USAID）の資金が凍結されたことは双方の援助分野における協力に影響を与えないと述べ、特にアメリカ国際開発金融公社（U.S. International Development Financial Corporation, DFC）の役割に言及しました。
2024年2月、台湾とアメリカは「台米国際開発に関する協力覚書」に署名し、台湾の財団法人国際合作発展基金会（日本の国際協力機構＝JICAに相当。略称は国合会、ICDF）とアメリカ国際開発金融公社はこの協力覚書の枠組みの下、ヘルスケア、女性のエンパワーメント、情報通信、農業、気候、エネルギー、中小企業、インフラなどの分野で協力の機会を探ることになりました。その1ヶ月後、アメリカ国際開発金融公社が代表団を率いて台湾を訪問し、外交部でメーカーとの座談会を開催しました。外交部は当時、アメリカ国際開発金融公社の首席補佐官である、ジェーン‧リー（Jane Rhee ）氏のスピーチを報道陣に公開することで、関連分野における台米協力の基本的立場と積極的な姿勢を対外的に示しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）