台湾の政府は公務員が中国の身分証、定住証、居住証及びパスポートを所持しているかどうかの調査を行っています。公務員の人事制度に携わる考試院銓敘部は、台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）と協力して、中央‧地方公務機関に通達を出し、公務員に中国の身分証、定住証、居住証及びパスポートの所持の有無について署名保証を求めており、虚偽の申告をした場合は法的責任を負うことになります。銓敘部は10日、大陸委員会の通達に従い、「臺灣地區與大陸地區人民關係條例（台湾地区及び大陸地区人民関係条例）」第9条の1及び公務員任用法第4条、第28条の規定に基づき、中国の身分証やパスポートを所持している場合は公務員を務める権利を喪失する。また、過去に二重国籍についても調査を行ったことがあり、実施方法は一貫していると述べています。
銓敘部は、「台湾地区及び大陸地区人民関係条例」第9条の1に基づき、中国に戸籍を持つ者または中国のパスポートを所持する者は公職に就くことができないと述べています。また、公務員任用法第4条によれば、公務員は国家に対する忠誠義務があり、公務員の品性と忠誠については、各機関が任用前に審査を行わなければならない。国家安全保障または重大な利益に関わる場合は、特別審査を実施することができる。公務員任用法第28条はさらに、公務員になれない状況を規定しており、「台湾地区及び大陸地区人民関係条例」第9条の1はこの条文の適用範囲に含まれるとしています。
銓敘部は、公務員が中国に戸籍を持つ、身分証を取得する、またはパスポートを所持する場合、「台湾地区及び大陸地区人民関係条例」の規定により、公務員を務める権利を喪失する。定住証や居住証を所持している場合については、大陸委員会はこれを忠誠義務違反とみなし、国家安全保障や公務の安全に高いリスクをもたらすとして、機関に行政調査を依頼し、状況の深刻さに応じて対処すると指摘しています。
銓敘部はさらに、過去にも公務員の二重国籍の有無について調査を行っており、実施方法や署名保証の形式は一貫した扱いを採用している。これらの関連手続きはすべて公務員任用法施行細則に規定されている。同様に、公務員が二重国籍を持つ場合も、公務員を務めることはできないと説明しました。
一方、一部のメディアが政府の調査要請が一般職の公務員からの反発を引き起こしていると報じていることについて、銓敘部は、公務員の国家に対する忠誠は法律の基本的要求であり、現時点では署名拒否などの状況は見られない。また、公務員の同僚たちの国家に対する忠誠を信じており、すべては法に従って進められると述べています。
銓敘部は通達を出し、中国の身分証、定住証、居住証及びパスポートの所持有無について署名保証の調査を要求する範囲には、中央‧地方公務機関が含まれ、対象者は公務員、契約職員、臨時雇用職員であり、公務員任用法が適用されるすべての人が含まれるとしています。銓敘部によりますと、調査結果は各機関が独自に集計‧処理し、現時点では銓敘部への報告は求めておらず、調査作業は3月中旬頃に完了する予定だということです。
（編集：許芳瑋／本村大資）