国内外の情勢が台湾のリコール（解職請求）運動の空気に影響を与える中、与党‧民進党は15日から地方での説明会活動を開始し、国会の混乱状況を説明して、市民によるリコール運動と交差する攻勢を展開する予定だということです。民進党はすでに各地方党支部に対し、11日に党本部での会議への出席を通知しており、12日に行われる中央常任委員会で正式に詳細を公表する準備を進めているということです。一方、野党は行政院長（首相）がリコール運動の宣伝を主導することは民主主義の茶番だと批判しています。これに対し、民進党の立法委員（国会議員）は10日に反論し、地方で政策を説明することは与党の責務であり、決して「茶番」ではないと強調しました。
リコール運動の波が押し寄せる中、民間団体と野党‧国民党がそれぞれ提出したリコール案について、現在第一段階で承認された割合は32対0となっています。国民党と民進党の立法委員に対するリコールの差は非常に大きく、民進党は弁護士団を結成して対応するほか、「安定した政権が混乱した野党に対抗する」を政策論述の軸として、地方で政策説明会を開催する予定です。つまり、頼清徳‧総統の安定した統治、国会における立法委員の確保、行政機関による政策の宣伝という三つの側面に分け、総統府、行政院（内閣）、与党が連携して攻勢をかけ、市民のリコール行動と交差する形で世論の支持を獲得しようとしています。
政党関係者によりますと、社会での対話を拡大するため、民進党は総予算案、財政収支区分法の再審議案が12日に表決した後の週末に、「国民がボス」と銘打った政策説明会を展開する予定だということです。
現在、行政院直轄市の6都市と東部‧花蓮県、北部‧新竹市で8回の開催を予定しています。15日に、最近、公共安全などの問題が頻発している中部‧台中市で最初に開催され、卓栄泰‧行政院長が率いる行政チームや、地方議員、各業界の関係者が交代で意見を発表し、政権の青写真や国会の混乱状況について説明する予定だということです。民進党はまず各地方党支部を11日に党本部に召集して会議を行い、12日に行われる中央常任委員会で正式に詳細を公表するそうです。
一方、野党‧台湾民衆党の黄国昌‧立法委員らは、行政部門が地方でリコール運動を宣伝することは台湾の民主憲政を踏みにじるものだと批判しています。これに対し、南部‧台南市民進党支部の主任委員である郭国文‧立法委員は、地方で政策を説明することは与党として必要なコミュニケーションであり、決して野党が言うような「茶番」ではないと反論しています。
民進党の立法院党団の呉思瑤・幹事長も、民進党の立場は非常に明確であり、最前線でリコール運動を展開する市民団体を絶対に尊重する。民進党は後方で支援し、主役の座を奪うことはないと述べています。また、党本部が計画している地方での説明会は、総予算が悪意を持って削減されたことで国家の施政や建設が困難になり、国民の利益が損なわれていることを、責任を持って国民に報告することが重点だ。これらはすべて国民が関心を持つ民生問題であり、民進党には国民に明確に報告する責任があるとしています。
（編集：許芳瑋／本村大資）