元立法委員の郭正亮氏が先ごろ、アメリカが台湾に対し、義務兵役の期間を2年に延長するよう求めたと発言しました。これについて、国防部（防衛省に相当）は9日、「明らかに事実ではない。兵役期間の調整には国家安全保障や国際情勢などの要素を総合的に考慮する必要があり、現時点では調整の計画はない」と説明しました。
アメリカ国防総省の政策担当次官に指名されたエルブリッジ・コルビー(Elbridge Colby)元国防副次官補は4日、アメリカ議会の公聴会で、台湾は国防予算をGDPの10％に引き上げるべきだと主張しました。郭氏はインターネット番組で、アメリカ軍が台湾に対し、義務兵役期間を現在の1年から2年に延長するよう求めたと発言していました。
これについて、国防部は9日夜、「国軍の兵力整備計画は、敵情勢の変化などの要素を慎重に評価した上で決定される。現行の義務兵役期間は1年であり、一部のメディアが報じた『アメリカが台湾に義務兵役の延長を求めた』との内容は明らかに事実ではない」と否定しました。
（編集：呂学臨/本村大資）