アメリカのトランプ大統領から国防総省の政策担当次官に指名されたエルブリッジ・コルビー(Elbridge Colby)元国防副次官補は、アメリカ議会の公聴会の中で、台湾が防衛費を国内総生産(GDP)比10％に引き上げることを希望しました。
これに対し、国防部の顧立雄・部長(大臣)は7日午前、立法院(国会)で、台湾の防衛費に関する計画は頼清徳・総統の政策によって指示されると共に、防衛作戦の実際のニーズ及び国家の財政負担能力を考慮することになると述べ、現時点では、GDP比3％が目標であると述べました。
このほか、日本メディアは先ごろ、台湾は、アメリカとの間の貿易の不均衡を穴埋めする為、アメリカからより多くの武器購入を迫られるおそれがあると伝えました。顧・部長は立法院の質疑応答の際、アメリカから武器を購入する際に、防衛作戦に必要のない武器を無理にねじ込まれたという感想をもったことはないとして、双方に共にメリットがあり、実力による抑止力で戦争の発生を防いでいる、と説明しました。
顧・国防部長はまた、台湾の国防装備購入はいずれも防衛作戦のニーズをもとに行っており、実戦的な訓練及び戦備の整備を通じ、実力による抑止力により戦争の発生を防ぐ、という共同目標を達成していると指摘しました。顧・国防部長はそして、「現在は頼清徳・総統の指示に則り、防衛作戦の実際のニーズと国家財政の状況を拠り所とする。できるだけ3％という目標に到達できるようにしたい」と述べました。
さらにメディアから、アメリカから提案された防衛費GDP比10％への引き上げが、将来の台湾の防衛費の目標となるのかと問われた顧・国防部長は、「頼清徳・総統は三軍統帥の立場で政策の指示を行っており、この目標をもって進めていく。当然、今後は敵の脅威と実際のニーズを見ながら、計画を立てていく」と説明しました。
顧・国防部長はまた、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)のアメリカへの投資が、台湾のアジアの地政学的な位置づけに影響を及ぼすのか問われると、頼・総統とTSMCの魏哲家(C. C. Wei)・董事長(会長)兼CEOは、すでに記者会見を開き、詳細に説明しているとして、「TSMCのアメリカでの展開は、台湾をより大きくさせる為であって、力を削ぐものではない」と強調しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）