今年の3月10日は、1959年に中国共産党の弾圧に反発したチベット人が蜂起した「チベット民族蜂起」から66周年を迎えます。こうした中、台湾に住むチベット人や、チベット人を支援する台湾人らによる複数の団体は9日にデモ活動を行う予定です。
これに先立ち、「チベット台湾人権連線」、「ダライ・ラマチベット宗教基金会」などの団体は6日、立法院（国会）で記者会見を行いました。この記者会見には、立法院内の「台湾国会チベット連線」に属する与党・民進党の複数の立法委員(国会議員)らもかけつけました。そして、「中国共産党はチベット人を弾圧している」と強調、「和平協議は偽りであり、実際には占領を行っている」と訴え、国際社会がチベット人の人権問題に対して、広く関心をもつよう訴えました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）