3月8日の「婦女節（国際女性デー）」を前に、行政院（内閣）は6日、「ジェンダーに基づく暴力防止のための国家行動計画」を可決しました。この計画案は、子どもや青少年の保護、あらゆるジェンダーへの配慮、デジタルおよびインターネット上のジェンダーに基づく暴力の防止に重点を置いており、学校や公共の場における安全対策の強化、盗撮防止政策の実施、現場管理者に対する責任の徹底化などの項目が盛り込まれています。
台湾では過去に、セクシャルハラスメントや性暴力を告発する『#MeToo運動』が広がったことを受け、政府は昨年3月8日にジェンダー平等に関する三つの法律の改正法（「性別平等工作法（職場におけるジェンダー平等法）」、「性別平等教育法（ジェンダー平等に関する教育法）」、「性騷擾防治法（セクシャルハラスメント防止法）」）が施行されていました。しかし、被害者保護や司法に基づいたジェンダーフリーの環境構築などの課題解決を促進するため、昨年、「ジェンダーに基づく暴力防止のための国家行動計画」の草案が発表され、公聴会を開催するなどして社会から意見を募っていました。
（編集：豊田楓蓮／駒田英／本村大資）