中国の北京で、中国人民政治協商会議（政協）第14期全国委員会第3回会議および第14期全国人民代表大会（全人代）第3回会議のいわゆる「両会」がそれぞれ4日、5日に開幕しました。今年の「両会」での動きから判断すると、中国共産党は台湾に対する「反独立」の勢力を強め、昨年の積極的な姿勢から今年はその新たな動きに有利な状況を作り出すことが予想されます。
台湾の民間シンクタンク、財団法人国策研究院文教基金会は6日、台湾北部・台北市で「2025年中国の全国両会と台湾、アメリカ、中国をめぐる情勢の変化」をテーマとしたシンポジウムを開催しました。同基金会の王宏仁・執行長はシンポジウムの中で、「中国の対台湾政策の変化は、軍事的圧力、外交同盟、国際法律戦を通じて『台湾統一』を推し進め、今や新たな段階に来ていることを示している。アメリカが中国の戦略を効果的に阻止できるかどうかは、トランプ政権の最終的な立場にかかっている。 台湾はアメリカの政策の動向とトランプ政権のニーズに細心の注意を払い、自国の国際的支持を強化しなければならない」と述べました。
王・執行長は、「中国の李強・国務院総理が発表した政府活動報告における台湾に関する部分は、昔の主張を繰り返しており、「台湾独立に反対し」、「中国統一を促す」ことを重ねて主張しているかのような内容だった。しかし、自分が昨年見た内部情報が示すところでは、中国共産党は今回の両会で再び「反独立」に言及したのは単なる宣言ではなく、中国が力を入れている重点工作だ。中国内部では、昨年を積極的な行動を起こした年とし、国際舞台における台湾の発言への対抗、台湾の国際的地位に関する論述の訂正、台湾の国際組織への参加などに反撃しようとしている」との見解を示しました。
王・執行長はまた、「中国は今年をこれらの新たな動きがさらに実る年にする。両会の動きから、中国は対台湾政策における反独立について2025年をその発展に有利な状況を作り出す年にしたいと考えている」と述べました。
北部・新北市の私立淡江大学両岸関係研究センターの張五岳・主任は、李・総理が発表した今年の政府活動報告の中において中国共産党の対台湾政策について、3つの重点があると指摘、それは、頼清徳・総統やトランプ大統領が就任しても、対台湾工作に対する基本方針は大きく変わっていないものの、言論上で大きな変化があったことだ。戦略やアプローチの面では、反独立・反分裂の態度を強化し、統合と統一の二つを推進するための努力を強化している。対台湾政策に重大な意味や宣言、変化があるかどうかについては、やはり中国共産党の最高指導者である習近平が台湾に関連する重要な発言をするかどうかを観察する必要がある」と述べました。
経済面について淡江大学両岸関係研究センターの洪耀南・副主任は、「中国経済の苦境の核心は政治優先にある、そのため短期間に真の市場化改革が現れることは難しい。経済活動は政治的要因による強い干渉を受け続けるだろう。習近平の経済政策の本質は市場の効率を高めることよりも政治的安定のためのものであるため、市場メカニズムは引き続き弱体化していくと予測できる。経済政策の決定は政治的目的に従属する。国家資本主義モデルは引き続き深化する一方、民間企業の発展余地はより制限されることとなることが予想される」と分析しました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）