今年2月に東部・花蓮県の代表団が旅行博覧会に参加するため香港を訪問した際、同行した旅行業者が入境時、香港政府によって逮捕されました。この件について対中国政策を担う大陸委員会の邱垂正・主任委員は6日、インタビューを受け、「その旅行業者は香港の刑法におけるマネーロンダリング罪で逮捕され、国家安全保障とは何の関係もないはずであるとし、香港側がこの件を早急に説明し、同時に当事者の司法権を守るよう呼びかけました。
邱・主任委員はまた、「逮捕の理由は刑法に基づく、香港でのマネーロンダリングの容疑であり、国家安全保障上の理由ではないが、それでも事件全体の内容や事実関係を説明し、誰もが理解できるようにする必要がある」と指摘しました。
最大野党・国民党の傅崐萁・立法委員（国会議員）もこの訪問団に参加しているため、さらに議論を呼んでいます。しかし、邱・主任委員はこのことについてメディアの質問には直接答えず、「別の立法委員から本件について報告を受けた。さらに重要なのは、本件が発生した日に大陸委員会はすでに関連情報を把握した」と述べるにとどまりました。
邱・主任委員はこのほか、公務員が中国の身分証明書を所持しているかどうか調査を行っているかについて、「政府は公務員が中国の身分証明書や書類を所持しているかどうかをチェックしており、また、公務員は着任の際に、多くの事項について申告することが義務付けられている。この申告事項を増やし両岸関係の条例を普及させることは2004年からすでに始まった規定であり、法に基づいた行政と責任所在の問題でもある。さらに、この規定は公務員の国に対する忠誠心と義務を示すものでもある」と改めて強調しました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）