中国の北京で5日、全国人民代表大会（全人代）が開幕しました。この中の政府活動報告で中国の李強・首相は台湾に関して、「一つの中国」原則と「92年コンセンサス」を堅持し、台湾の独立および外部勢力からの干渉に断固反対すると述べ、両岸関係の「平和的」発展を推進すると表明しました。
これを受け、台湾で対中国政策を担う大陸委員会（陸委会）は、今年の内容は昨年と同様で、特に変化は見られない。政府は引き続き中国共産党の中国人民政治協商会議（政協）および全国人民代表大会（全人代）の二つの会議、いわゆる「両会」期間中の関連動向を注視していくとしています。
このほか、政府活動報告で李強・首相が中国の国防費が前年比7.2%増加したと言及したことに対し大陸委員会は、中国共産党は近年、国防予算を拡大させ軍備・戦力を強化し、海外での軍事的拡張を積極的に進めている。台湾に対して軍用機や艦艇による日常的な嫌がらせや台湾海峡周辺での合同戦備パトロールだけでなく、先週は国際的な慣例に違反し、ベトナムやニュージーランド、オーストラリア沖で射撃訓練を実施した。さらに台湾南部の高雄、屏東沖で予告なく演習区域を設定し、国際的な航行の安全に重大な影響を及ぼし、台湾海峡及び地域の情勢の緊張を高め、国際社会に深刻な懸念を引き起こしていると指摘しています。
（編集：本村大資/王淑卿）