アメリカ政府は5日、ハッキング行為に関わった疑いのある中国人グループの起訴、中国のテクノロジー企業１社への制裁、並びにアメリカや各国に対するスパイ行為に関する情報を提供したものに総額1,000万米ドルの懸賞金を与えると発表しました。伝えられている情報によると、中国人グループは長年にわたりスパイ活動を行い、アメリカ及び世界各国で被害者から情報を盗み取っていたということです。
イギリスに本部を置く大手通信社のロイター通信は、アメリカ連邦当局は共謀してデータを盗み出した疑いで10人を告発、容疑者のうち8人は中国の民間情報セキュリティ企業の社員で、残る2人は中国公安部の職員だと報じています。
アメリカ当局者によると、国防情報局（DIA）、商務省のほか台湾の外交部、韓国、インド、インドネシアの外務省や中国に批判的な報道機関およびニューヨーク州議会の下院などがハッキングの標的にされたということです。
（編集：本村大資/王淑卿）