台湾全土でリコール運動が本格化しており、中央選挙委員会（中選会）の審議の結果、現在、野党・国民党立法委員（国会議員）32名の第一段階のリコール（解職請求）が承認されました。これにより、第二段階の署名へと進むことができます。
台湾各地のリコール団体は5日、記者会見を開き、同席した台湾半導体大手の聯華電子（UMC）の創業者である曹興誠（ロバート・ツァオ）氏、全国のリコールを強く支持する与党・民進党の沈伯洋・立法委員、反中国共産党の台湾のインフルエンサー「八炯」氏、音楽クリエイターの「閩南狼」氏、そしてリコール宣伝ボランティアらと共に、第二段階のリコール申請の署名活動を正式に開始すると宣言しました。また同時に、今後リコールサイトを立ち上げるほか、各地にリコール宣伝チームを配置し、不適任な立法委員を国会から追放し、プロフェッショナルな国会を取り戻すことを目指すと宣言しました。
曹興誠（ロバート・ツァオ）氏は、国民党は今回のリコールは「国民党と民進党の対決」だと焦点をずらそうとしている。しかし、国民党も、第二野党の台湾民衆党も基本的にすでに中国共産党に偏向しており、国民党はすでに中国共産党と同じである。中華民国は私たちの国である。この大規模なリコールは、国民党と民進党の対立を作り出すものではなく、中国共産党の犬を追い出し、国家を守るものであると述べました。
曹興誠（ロバート・ツァオ）氏はまた、最近の中国人女性との不倫疑惑について語る場面もありましたが、自分が中傷されたことは関係ないと強調し、それでも台湾の民主主義と自由を共に守るようみんなに呼びかけたいとしました。
なお、民進党立法委員13名のリコール（解職請求）はまだ承認されておらず、更なる資料書類が必要とされています。
一方、国民党側は、一部のリコール運動団体が、違法な資金集めに関与していると噂されていると主張。国民党の楊智伃・報道官らは5日午前、監察院へ赴き、政治献金法の管轄機関である監察院に調査介入を要求しました。
共に監察院に赴いた台北市の柳采葳・市議会議員は、国民党は既に関係する証拠を収集している。一部のリコール団体の幹部がSNSを通じて資金を集める方法について公に指導し、政治献金法の関連規則を回避していたことを示す関連証拠を集めたと説明。
国民党側は、監察院は先ごろ、リコール募金も関連法によって規制されるべきだと明言したニュースリリースを出したが、リコール募金は選挙罷免法や政治献金法によって明確に規制されていない。監察院は積極的に調査権を行使して違法行為を排除すべきだと強調しました。
楊智伃・報道官は、リコール運動は「政治献金法」を適用すべきである。内政部もリコール運動は同法で規制されなければならないと明言しており、政治献金の報告を管轄する監察院は調査を行う責任があると強調。監察院に対し、公正な競争と法的正義を守り、できるだけ早く調査を始めるよう呼び掛けました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）