半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家（C. C. Wei）・董事長（会長）兼CEOが台湾時間4日未明、アメリカに対して1,000億米ドル（約日本円15兆円)の追加投資を行い、三つの半導体工場、二つの先端パッケージング工場、一つの研究開発センターを設置することを発表しました。
半導体のグローバルサプライチェーンに詳しい台湾の専門家は4日、これはAI（人工知能）を中心とするアメリカと中国の国力競争のニーズに合わせるためのものだと指摘、TSMCがアメリカでの投資を拡大しない場合、民主陣営が新しいテクノロジー産業での優位性を失うことになるだろう。これらの追加投資はAIのソリューションに対するアメリカの次世代のニーズを満たすことになり、製品の内容は台湾の工場が全世界の市場に供給しているものと異なるとし、独立経営を維持することができれば、TSMCの脱台湾化が避けられると分析しました。
一方、台湾経済研究院産業経済データバンクの総監である、劉佩真氏も4日TSMCのアメリカにおける追加投資について見解を示し、台湾の半導体製品に対して関税を課すというトランプ大統領の考えを止めることができるだろうと予測しました。
劉佩真氏は、台湾にとって有利な部分は、今回、TSMCによるIntelへの支援問題に触れておらず、単にアメリカでの投資を追加すること。TSMCの技術流出の心配はないことに加え、独立した経営になり、顧客と依然としてパートナーシップを維持することができる。これは現在断言できることだと述べました。
経済部（日本の経産省に相当）は、政府はこれからもTSMCの発展を視野に入れて、半導体産業と国家全体の競争力を維持し、半導体のグローバルサプライチェーンにおける台湾の重要性と優位性を保ちながら、法律に則ってTSMCのアメリカ向け投資を審査していくとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）