外交部（外務省）の林佳龍‧部長（大臣）は3月2日、インターネットの番組「下班瀚你聊」の単独インタビューで、現在、12の国交樹立国の全体的な状況は安定しているが、ハイチとバチカンには特別な注意が必要だと述べました。ハイチは政情が不安定ではあるものの、台湾は最も困難な時期に支援を続けており、またアメリカのマルコ‧ルビオ（Marco Rubio）国務長官はラテンアメリカを重視しているため、「台湾とアメリカが協力できると信じている」との考えを示しています。バチカンについては、ローマ教皇‧フランシスコが中国との交流を望んでいるものの、国交の動向は比較的安定しており、これについても自信があると述べました。
また、林佳龍‧外交部長は就任後、「国交樹立国との関係強化」と「国交樹立国の繁栄支援」政策の積極的な実施に取り組み、最近では「国交樹立国の拡大」という主張も打ち出しました。林‧部長はインタビューでさらに、自身の仕事の重点は「この12の国交樹立国をしっかり守ること」であるため、外交関係を結ぶ国の数を意図的に追求することはなく、また金銭を使って競争することはさらにあり得ない。「国交樹立国の拡大」については、「無理はしないが、条件が整うのを待つ」と説明しています。
林‧部長は「確かに、国交樹立国の拡大については、私たちにはいくつかの対象があるが、双方が心から望んでこそ関係は長続きするものであり、一時的な関係のためだけであってはならない。もし中国共産党との争奪戦に陥り、引き抜きや一時的な関係になるようであれば、むしろ避けるべきであり、時機が熟すのを待つべきだ」と話しています。
林‧部長はまた、国際参加のもう一つの重要課題は国際組織である。国連の第2758号決議（アルバニア決議）に対する国際社会の理解は変化している。アメリカ国務省によるこの決議に関する説明が説得力のある資料となっており、台湾も中国の法的戦略に継続的に挑戦し、第2758号決議の正確な解釈を求め、確実に国際社会が中国の誤った解釈に惑わされないようにする必要があるとの見方を示しました。
今後の台湾とアメリカの関係について、林‧部長は「安全保障」と「経済」がアメリカの主要な政策方向である。そのうち安全保障面では「完全に安心できる」と述べました。経済面については、林‧部長は最近のホワイトハウスの声明が2週連続で「台湾の対米投資拡大の約束」をトランプ大統領の重要な成果として挙げているが、トランプ政権の政策と円滑に連携するためには、まだ統合が必要であり、台湾とアメリカの相互利益の接点を見つける努力が必要だ。それは「外交はアメリカのために存在するのではなく、台湾の国家利益のために存在する」からだと指摘しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）