教育部の鄭英耀・部長（大臣）は、台湾の大手日刊紙「自由時報」が28日に放送したYoutube番組のインタビューにおいて、国防上のリスク及びコア技術を盗み取られるリスクを避ける為、台湾の大学は、中国の工業情報化部管轄の大学7校との交流を基本的に禁止するとの方針を示しました。これに対し、国立大学と私立大学・科技大学の団体はいずれも、国家の安全保障における憂慮は理解できることから、政策に協力するとしつつ、今後、教育部と詳細について討論するとしています。
国立大学の団体、国立大学校院協会の理事長で、国立台湾大学の陳文章・学長は28日、メディアの取材に対し、大学からすれば単純な学術交流についてはしっかり支持していきたい。しかし、仮に国家の安全保障について考慮するのだったら、安全保障を優先して構わないと答えました。しかし、陳文章・学長はその上で、「現在の大学ではその境界線はどこか、はっきりしていない。行政院（内閣）では「国家コア技術」の項目リストを公告しており、この角度から切り込んで、より詳細な台湾海峡両岸の学術交流の規範をつくってもいいのではないか」と指摘しました。
そして、陳・学長は実例をあげ、また第三国で開催された学術会議に、中国の学者がおり、かつ重要なメンバーで、かつ交流禁止のリスト内の大学に勤務している場合、台湾の学者は参加きできるのか、と問いかけました。また、両岸の大学の交流スタイルは教師と学生の相互訪問、論文での協力、このほか、単純な教師を招待してのスピーチなどとなっており、仮に教育部が禁止の基準を明示できれば、大学側は対応しやすいと述べました。
なお、私立科技大学校院協進会の理事長で、朝陽科技大学の鄭道明・学長は、国家が、安全保障上でなにかしらの憂慮し、教育部が明文を示して禁止するのであれば、協進会はもちろん協力し、会員大学への告知義務を果たす、と述べました。また、教育部が言及した中国の7校は研究型大学であるのに対し、科技大学は交流対象として実務型の大学を選択することが多い為、影響は少ないとの考えを示しました。
（編集：駒田英／中野理絵／本村大資）