西アフリカのトーゴ船籍の貨物船で、中国資本の背景を持つ便宜置籍船「宏泰」が、台湾本島と離島の澎湖を結ぶ「台澎第3海底ケーブル」を損傷させた疑いが持たれている問題で、海洋委員会海巡署（日本の海上保安庁に相当）はこの貨物船を拿捕し、台南市の安平港へ移動させました。
台南地方検察署(地検)は26日、8人の中国籍乗組員の取り調べを行い、船長の勾留請求を行ったほか、その他の7人についても居住、出国、出港を制限する措置を求めていました。台南地方裁判所(地裁)は27日、船長の勾留と接見の禁止を決定しました。
この一件が中国によるいわゆる「グレーゾーン戦術」の一環である可能性も排除できない中、アメリカの対台湾窓口機関であるアメリカ在台協会（AIT）は27日、本件に関し、一部のメディアが必要な証拠の入手が妨害を受けている、と伝えた事に対して、懸念を示し、すべての関係者に対し、事実関係を明らかにするため捜査に全面的に協力するよう求めました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）