頼清徳・総統は27日午後、総統府で「健康台湾推進委員会」の第三回委員会議を執り行いました。衛生福利部はその中で、慢性疾患の予防について報告しました。
頼・総統は挨拶の中で、台湾人の十大死因のうち、7項目は慢性疾患と関係があり、うち5項目は「高血糖」、「高脂血症」、「高血圧」の、いわゆる「三高」と関連があると指摘、これらの疾病に関わる医療保険の支出は、1700億台湾元(およそ7715億円)に達し、深刻な医療負担となっていると述べました。
頼・総統はまた、衛生福利部は慢性疾患予防に関する各種の対策を打ち出し、全力で「三高」の予防に努めているが、今年は、この取り組みをグレードアップし、対象年齢を30歳まで引き下げると説明、仮に既に「三高」の症状が出ている人達に対しては、患者の8割をケアネットワークに引き入れ、コントロール率8割を目指す「三高防止888」計画を通じ、ターゲットをみつけ、症状改善を目指し、慢性疾患となることを防ぐ、と方針を定めました。
頼・総統はそして、「こうした行動戦略は、職場、コミュニティ、学校、国軍などでも同時に推し進めていく必要がある。官民の担当部署の協力によって、慢性疾患の発生、慢性疾患による機能障害のリスクを減らすことができる。私たちは2030年に標準化死亡比を三分の一引き下げるという目標を定めた」と強調しました。
（編集：駒田英／豊田楓蓮／本村大資）