外交部（外務省）の林佳龍・部長（大臣）は先ごろ、台湾と日本の関係および地域の情勢について自身のフェイスブックページに、台湾海峡の平和と安定は既に国際社会の共通認識となっている。「自由で開かれたインド太平洋」戦略も継続して実施される中、双方が協力して「ノンレッド（非赤供給網）サプライチェーン」を構築するだけでなく、台湾と日本が協力してより緊密なパートナー関係に向けて前進し、共に地域の繁栄、および平和と安定を促進することを期待していると書き込みました。
林・外交部長はフェイスブックページで、初めて台湾を訪れた日本の衆議院議員、玉木雄一郎氏が頼清徳・総統を表敬訪問した際、同席していたことを明かし、その際、頼・総統が、今まさに台湾と日本の協力が重要な鍵となるタイミングであると強調。台湾、アメリカ、日本が協力して「ノンレッド（非赤供給網）サプライチェーン」を構築し、特に半導体、水素エネルギー、無人機などの分野において経済的にウィンウィンの状況を作り出すことを期待していると述べたと紹介しました。
林・部長はまた、玉木氏が日本の国会会期中に台湾を訪問したことは、台湾の重要性を示しており、将来の両国の協力に自信をもたらすものである。また、昨年の日本の衆議院選挙後、国民民主党は7議席から28議席へと大幅に議席数を増やし、日本の第4政党となった。玉木氏はその党内のリーダーであり、今回の訪台はより意義深いものであると指摘しました。
同じく頼・総統と玉木氏の会見に同席した、台湾の対日本窓口機関である「台湾日本関係協会」の范振国・秘書長は、「今後も台湾と日本の関係が発展を続け、現在の良好な基盤の上に、これからも実質的な協力関係を深めていくと信じている」と語りました。
また林・部長はフェイスブックで、先日の日米首脳会談や日米韓外相会談の共同声明にも触れ、台湾海峡の現状を一方的に変えようとするいかなる武力や脅迫行為にも反対し、台湾の国際機関への参加を支持している。これは、台湾海峡の平和と安定が各国の共通認識であることを示すだけでなく、アメリカと日本が、安倍晋三・元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略を実現し続けることを示すものであると指摘しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）