行政院（内閣）の卓栄泰・院長（首相）が25日、閣僚を率いて立法院（国会）で施政方針演説を行い、答弁に立ちました。卓・行政院長は、世界情勢が激しく変化し、台湾海峡両岸間で緊張が高まっている中、政府はこれからも国防と台湾の安全保障を強化し、経済の発展を促し、人口問題に対応して台湾の持続的な発展を維持していくとしています。
卓・行政院長は、目まぐるしく変化している国際情勢に対応して台湾は「統合を図りながら進歩を遂げ、対策を取りながら豊かな成果を挙げる」ことを目指すとし、国家の持続的な発展を確保し、引き続き国際的な舞台で影響力を発揮できるようにするための課題として、①人口対策、②詐欺と薬物の撲滅、③人材開発、④物価の安定、⑤エネルギーの高度化の5項目を挙げました。
卓・行政院長はまた、政府は引き続き産業のレベルアップを推進し、国内外の企業の投資誘致に努めている結果、マイクロソフト、アマゾン、NVIDIA（エヌビディア）などの大手ハイテク産業はいずれも台湾に対する投資を拡大した。政府はまた「スマート国家2.0」計画を推進し、116億台湾元（約529億日本円）を投入して中小企業のデジタルトランスフォーメンションを支援するとともに、「産業イノベーション条例」における設備と租税の優遇措置を2029年まで延長し、企業がAI（人工知能）とネットゼロの趨勢に追いつくことができるようサポートしていると説明しました。
台湾海峡両岸の情勢と国際情勢からの挑戦について、卓・行政院長は、中国からの軍事的な威圧に直面する中、国防を強化し、台湾の安全保障における強靭性を向上させるため、政府は頼清徳・総統が国家安全保障ハイレベル会議で指示したように、国防の自主性と防衛力を高める政策を引き続き推進するとし、具体的な対策として、国防予算をGDP 比の3％に引き上げ、国防関連の法改正を行い、海外の勢力の浸透を防ぎ、無人機産業を国家の安全保障戦略に組み込み、将来は無人機の生産と配備を強化し、台湾海峡の安全保障を確保すると同時に、政府はこれからも国民への情報通信安全教育を強化して認知戦に対応し、社会の安定を維持する方針を示しました。
卓・行政院長は、政府は対等と尊厳が保たれる原則に基づいて健全で秩序のある台湾海峡両岸の交流を推進すると強調しましたが、中国共産党は軍事と経済の手段を通じて台湾に影響を及ぼし、地域の安定を破壊していると指摘しました。そのため、政府は「平和のための四大アクションプラン」を通じて国防、経済の安全保障、サプライチェーンと社会の強靭性強化に努めていると説明し、次のように述べました。
卓・行政院長は、今後も頼・総統の「平和のための四大アクションプラン」の実行に積極的に取り組み、台湾の国防、経済の安全保障、サプライチェーンと社会の強靭性強化に努め、国家の主権、および民主主義と自由、国民全体を守っていくとともに、民主主義国家と手を取り合い、共に台湾海峡の安定、およびインド太平洋地域の平和、安定、安全、発展を確保していくとしています。
卓・行政院長によりますと、政府は世界各国との協力関係を強化し、価値外交、経済外交、総合外交を通じて台湾の戦略的地位を高めています。アメリカ、日本、ヨーロッパ連合（EU）などの民主主義陣営と台湾との経済、貿易、及びテクノロジーの交流がますます深まっており、グローバルサプライチェーンにおける台湾の地位もますます重要になってきています。
台湾の少子高齢化の問題について卓・行政院長は、国家発展委員会は2030年、台湾の人口は2300万人の大台を割り込むと予測したため、政府は0歳から6歳までの幼児の育児を国家が支援する計画2.0を打ち出し、社会住宅の設置と家賃の補助を拡大することで対応していると説明しました。
労働市場について2024年、台湾の最低賃金が28,590元（約13万572日本円）、時給が190台湾元（約868日本円）に引き上げられるとともに、夫婦が共に就労と育児の責任がある政策を実施しています。そのほかに、海外の専門分野の人材の誘致にも積極的に取り組み、2023年には5.3万人が台湾での就労許可を得ました。台湾の国際社会における競争力を維持するため、外国人の人材の台湾における居留についても優遇措置を打ち出しています。
卓・行政院長は、国際社会からの挑戦と国内の発展のニーズに直面する中、行政院は政策の安定実施を基盤として、引き続き国防と国家の安全保障を強化し、経済の高度化を図り、人口問題に対処していくとともに、立法院と協力して世界情勢が目まぐるしく変化する中でも、台湾が引き続き着実に前進し、国家の安全保障と人民の福祉を守ることができるよう努力していくとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）