外交部が25日、ウクライナ情勢と台米関係との関連性について報道陣の質問に答え、アメリカのマルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官がこのほど、インタビューを受けた際、アメリカ政府は政権を超えて長期にわたって「台湾関係法」と「六つの保証」に基づいて台湾に対する約束を果たすと重ねて表明したと指摘、台湾はこれからも台米関係の推進に力を入れるとともに、自己防衛力の強化にも取り組むとしています。
ウクライナの議題に対するアメリカのトランプ政権の態度が注目される中、イギリスの週刊新聞であるエコノミスト (The Economist)は、「今日のウクライナ、明日の台湾？」をタイトルとして関連記事を掲載しました。これについて外交部は、アメリカの歴代政権は「台湾関係法」と「六つの保証」に基づいて台湾の安全保障に対する約束を重ねて表明してきた。アメリカのルビオ国務長官がこのほどインタビューを受けた際も、この政権を横断する立場を重ねて表明したと述べました。
外交部によりますと、トランプ政権はこれまでの日米首脳会談だけでなく、日米韓外相による共同声明の中でも、台湾海峡の平和と安定維持は国際社会の安全保障と繁栄の維持に必要不可欠だと強調し、いかなる一方的な武力、または脅迫による現状変更に反対する立場を表明し、台湾の国際参加に支持を表明しました。
外交部北米司（局）の王良玉・司長（局長）は、外交部と関連の政府機関は今後も台米関係の推進に積極的に取り組むとともに、自己防衛の決意とその能力を引き続き示し、実力で平和を確保する目標を達成すると述べました。
最近、外交部が外部の関連の質問に答えたのは二度目です。外交部は先週、台湾とアメリカは共通の価値観と理念を共有しているパートナーだ。我が国の政府はトランプ政権の一期目から緊密な協力関係を保っている。台北とワシントンの間の相互信頼関係と緊密な協力関係は今後も続くだろうとしています。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）