今年は、1947年2月28日に発生した、当時の国民政府による市民への流血鎮圧事件「228事件」から78年となる年です。頼清徳‧総統は24日、海外在住の228事件犠牲者の遺族による表敬訪問を受けた際、政府を代表して改めて謝罪しました。また、「移行期の正義」はまだ完了していないとし、今後も正義と真相の追求を続け、政治文書の公開‧運用を実現するとともに、民主主義と権威主義の違いを認識し、自由と主権を守り、族群」(エスニック・グループ)や先住後住を問わず台湾人が自らの主人となれるようにすることで、同様の出来事が二度と起こらないよう確保すると述べました。
頼清徳‧総統は24日午前、「2025年海外228遺族帰郷団」による表敬訪問を受け、まず犠牲者遺族が長年にわたり海外で228事件の名誉回復活動を行い、台湾のために積極的に声を上げてきたことに感謝の意を表しました。
また、228事件により台湾は甚大な代価を支払い、世代を超えて今日まで続くトラウマを生んだとし、政府を代表して改めて謝罪を表明しました。
頼‧総統は、「これらの社会の精鋭を失ったことは、台湾社会に計り知れない損失をもたらした。政府を代表して、皆さんに改めて謝罪する。政府の救済措置には、過ちの認識、謝罪、賠償、真相究明、名誉回復、判決の取り消し、記念館や記念碑の設立などが含まれており、その他にも必要な措置を今後も確実に実施していく」と話しています。
また、政府が近年推進している「移行期の正義」は、真相の追求、賠償、正義の実現、そして再発防止を目指すものであり、現在享受している民主主義は当然のものではなく、先人たちが血と涙で勝ち取ったものであることを後世に伝えるためだと述べました。
頼‧総統は、今日に至っても「移行期の正義」はまだ完了していないことを強調し、今後も正義と真相の追求を続け、政治文書の公開と運用を実現していくとし、台湾の人々は歴史を忘れてはならず、さらに民主主義と権威主義の違いを認識し、自らの自由を守らなければならないと述べました。
頼‧総統はさらに、政府は引き続き国家の団結を固く守り、国民の安全を守り、同様の事件が二度と起こらないようにする。同様の事態の再発を防ぐためには、まず台湾の主権を守ることが重要だとし、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しないこと、台湾の主権は侵犯や併呑を許さないこと、中華民国台湾の将来は2,300万人の台湾人だけが決定できること、台湾人が自らの主人となることを堅持すると指摘しました。
また、先住後住を問わず、民族を問わず、この土地を認める人々がこの土地の主人であると強調し、2,300万人が団結して台湾を守り、民主主義、自由、人権の憲政体制を維持し、台湾の繁栄発展を継続させ、世代を超えてこの土地で平和に暮らせることを願っていると述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）