アメリカ国務省は先日、公式サイトの「米台関係を説明するファクトシート」を更新し、アメリカの国内法「台湾関係法（TRA）」に基づく台湾の安全保障に対するコミットメントを改めて表明しました。また、マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）は、インタビューでこのミットメントについて再度言及しました。外交部（外務省）は、アメリカによる現状維持の姿勢が長期にわたり地域の安定を支えてきたとし、今後もアメリカとの協力を継続して互恵的なパートナーシップを深化させ、台湾の自衛能力の強化に積極的に取り組んでいくとしています。
アメリカのルビオ国務長官は先日のインタビューで、アメリカが「政権を超えて」長年にわたり台湾関係法および六つの保証に基づく台湾への明確なコミットメントを継続していることを改めて表明し、武力、威嚇、強制による現状変更に反対するアメリカの立場を繰り返し強調しました。さらに、台湾の国際参加への支持を再度表明し、中国は国際舞台において台湾の立場と利益を代表することはできないと述べました。
ルビオ国務長官は就任後、1月下旬に中国の王毅‧外相と電話会談を行い、中国の台湾および南シナ海に対する威嚇行動について懸念を表明。2月中旬にはドイツ‧ミュンヘン安全保障会議の際に日韓両国の外相と会談し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠であることを強調する声明を発表しました。さらに、アメリカ国務省は公式サイトの「米台関係を説明するファクトシート」を更新し、「台湾独立を支持しない」という文言を削除するとともに、台湾の安全保障に対するコミットメントについても言及しました。
外交部の蕭光偉‧報道官は、「トランプ政権が台湾関係法および六つの保証を引き続き守り、台湾海峡の平和と安定、台米間の経済‧貿易‧技術パートナーシップ、そして台湾の国際社会における空間を重視していることに感謝する」と述べました。
外交部、台湾は引き続きアメリカとの協力を通じて、互恵的で緊密なパートナーシップを深化させ、台湾の自衛能力を強化していく。また、共に台湾海峡の現状を維持し、両国民の利益および地域の平和、安定、繁栄を促進していくと表明しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）