先日、新書『The Battle for Taiwan（台湾の戦い）』を出版した、本部をデンマークに置く、非営利組織「民主連盟基金会」(Alliance of Democracies)のジョナス・パレロ＝プレズナー（Jonas Parello-Plesner）執行長は19日夜、台北で講演を行い、現段階の脅威に直面して台湾はより周到な準備を行うことができるとの見方を示しました。
プレズナー執行長は19日夜、チェコのシンクタンク「European Values Center for Security Policy（ヨーロピアン・バリューズ・センター・フォー・セキュリティー・ポリシー、EVC/チェコ・プラハに本拠地を置くシンクタンクであり、また欧州シンクタンクとして唯一台湾の台北市にも弁事処を設置）」の招きに応じて台湾北部・台北市の「チェコセンター台北(Czech Centre Taipei)」で講演を行い、新書の紹介と国際情勢および地域情勢について語りました。
その中でプレズナー氏は、「台湾は現在の脅威に対してもっと備えができるはずだ」と主張、また、この本を書いたきっかけについては、「2022年にウクライナで起きた戦争に関連している。専制的な隣国が、より小さな隣国を攻撃したのだ」と述べ、「ウクライナ情勢やネットワークの強靭性に関する課題について、当時の台湾におけるデジタル発展部（デジタル省）の唐鳳（オードリー・タン）部長（デジタル担当大臣）と議論したことが、この本を書き始めようと思ったきっかけとなった」と明かしたほか、「ウクライナ戦争が3年目を迎えようとしている今、アメリカがウクライナを売り渡そうとしているようで、これはウクライナの人々にとって不幸をもたらす状況で残念だ」と述べました。
台湾が戦争する準備ができているかという質問に対して、プレズナー氏は、「本書は軍事、情報セキュリティ、経済、政治の観点からこの問題を考えた内容だが、視点が違えば答えも異なる。私は、全体的に、より良い準備ができるのではないかと思う。台湾の国家防衛予算はGDP比で2％強で、脅威に直面しているようには感じられない。しかし一方で、台湾の市民社会の努力は、現在も継続されていると思う。 たとえば、サイバー防衛は政府だけがやっていることではない」と述べました。
プレズナー氏は台湾の自由と民主主義などに対する価値観を評価していることから、民主連盟基金会はデンマークで開かれた「コペンハーゲン民主サミット」に台湾の要人らを招待しました。本書の出版に関しても、「台湾の人々の話は本当に重要だと思う」という考えの下、世界中のより多くの人々に台湾を知ってもらおうという狙いがあるということです。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）