総統府は19日、「公職人員選挙罷免法」に関する修正条文を公布しました。改正案は20日から施行され、新法施行後は、リコール（解職請求）請求案の提案者とそれに連署する者の名簿には、身分証明書の表と裏のコピーを添付しなければならなくなります。
この「公職人員選挙罷免法」改正案について、野党・国民党と台湾民衆党は立法院（国会）での第三読会で賛成多数で可決。これにより、リコール発議者と連署者の名簿には身分証明書の表と裏のコピーを添付すること、及び、他人の個人情報で連署を不正に行った場合、5年以下の懲役、拘留または100万台湾元（約460万円）以下の罰金を科すことを規定しました。
行政院（内閣）は直ちに「公職人員選挙罷免法」改正案の見直しを申し立てましたが、立法院はこれに反対する議案を採決しました。
これについて与党・民進党の立法院党団は20日、記者会見を開き、柯建銘・総招集人は、「国民党と民衆党が共同で可決した改正案は重大な違憲行為であり、基本的人権の侵害である」と批判、「同法はリコールの提案者とそれに連署する者の身分証明書の添付を義務付けている。国民がリコールに連署する際の規定を守らなければ、刑事責任が問われる可能性もある。これは憲法第17条と第22条が保障する基本的人権に違反する恐れがある」と強調。
柯・総招集人はまた、「憲法はとてもシンプルだ。選挙もできるし、リコールもできる、また、審査会も組織できる。ただ、これらの権利を行使するとき、うっかりすると、刑法に違反するかもしれない。もちろんそれは違憲だ。憲法17条や基本的人権に関する憲法22条の違反だ」と述べました。
柯・総招集人はさらに、「野党が手を組んで『公職人員選挙罷免法』改正案を強行採決し、通常の国会審議プロセスを剥奪し、立法プロセスの正当性を侵害した」と述べ、国民党と民衆党が「協議も委員会審査も立法院内での議論もない」状態で法案を強行採決したことは違憲であるだけでなく、立法院の運営を混乱させた」として非難、「憲法に逆らうことは誰にも、またどの政党にもできない」と強調し、民主主義システムの崩壊を避けるため、今回の問題に注意を払うよう社会に訴えました。
柯・総招集人はまた、中央政府の総予算案や財政収支区分法を話し合う際、立法院の韓国瑜・院長（議長）が調整役を果たさなかったことに疑問を呈し、「野党が総予算案を操作しただけでなく、財政収支区分法を縛り付けて審議にかけ、中央政府の財政運営を破壊しようとしたことは、立法院の歴史上かつてないでたらめな行為である」と批判しました。
柯・総招集人は、「法律、または政治的な手段を通じて憲法に違反した法案の発行を全力で阻止する」と強調、「民進党の立法院党団は、司法院に、憲法解釈を要求するための申請書を提出する」と述べ、国民に野党の政治的操作に十分注意するよう呼びかけました。
（編集：豊田楓蓮／王淑卿／本村大資）