立法院（国会）は19日、今年度の中央政府の総予算案と財政収支区分法を行政院（内閣）へ送付しました。
このことについて行政院の卓栄泰・院長（首相）は20日、行政院の本会議（閣議）で、「削除の総数が明記されていない総予算案を受け取ったのは、行政院の歴史上今回が初めてであり、この審査報告が予算法および憲法の規定に合致しているかどうかについて強い疑念を抱いている。行政院は、総予算案について合法・合憲的な救済策を検討する」と述べました。
卓・行政院長はまた、「与野党両党の協議を招集してくれた韓国瑜・立法院長に感謝する。 効果はなかったが、あらゆる努力は全ての台湾の人々の目には明らかだ。次のステップは行政院自身の業務である」と話しました。
各省庁に対しては、「立法委員（国会議員）が障害を理解し、最短期間で予算に関する必要な救済措置を講じることができるよう、憲法やその他の法律に従い十分な内部資料を準備するよう呼びかけました。
卓・行政院長はさらに、「総予算案と財政収支区分法が共に行政院へ送られたため、施行前後で論争が起きる可能性がある。 また、財政収支区分法は権限の分配を検討することなく、中央政府と地方政府の財政構造を大幅に変更するもので、中央政府の一部の行政に関わる事項が円滑に推進・継続できなくなる。総予算案の削除内容は立法院の第三読会で明確にされておらず、行政院に対し独自の調整を求めており、憲法上の権力分立の原則に反するとして、行政院はは総予算案の救済策を協議する」と述べました。
（編集：豊田楓蓮／本村大資）