総統府は18日、総統令を発令、「公職人員選挙罷免法」に関する修正条文が公告されました。「中央法規標準法」の規定によりますと、公布日から数えて3日目の2月20日から施行されることとなり、この日以降に提出される全ての罷免案には新法が適用され、より厳しい規定の対象となります。
立法院（国会）は2024年12月、「公職人員選挙罷免法」一部改正案を可決。行政院（内閣）はそれに対し審議やり直しを求める再議案を提出しましたが、立法院で否決され、頼清徳・総統が18日、「公職人員選挙罷免法」一部改正案を公布したものです。
19日がこれまでの「公職人員選挙罷免法」が適応される最後のタイミングとなりますが、中央選挙委員会の陳朝建・副主任委員は19日、Rti台湾国際放送の運営母体である中央放送局の取材に対し、18日の午後5時までに中央選挙委員会では57件のリコール（解職請求）請求案を受け取っている。そのうち53件は立法委員（国会議員）のリコール（解職請求）請求案で、1件は県市長の、残りの3件は県市の議員のリコール（解職請求）請求案であると明かました。これらの案件については法に則り、既に処理過程に入っており、残りの案件についてはコメントも回答もしないと述べました。
ただ、陳・副主任委員は、新法施行前に要件を満たし、提出・受領の手続きを済ませたものについては、「公職人員選挙罷免法」第131条の特別規定により、提案、署名、投票など、全ての段階で改正前の元の法律規定が適用されると繰り返し述べました。
一方、与党・民進党の立法院党団は19日、記者会見を開き、今後、民進党はどのような対応を行うかとの問いに対し、民進党団の呉思瑤・幹事長は、憲法の救済プロセスによって、行政チームは既に審議やり直しを求める再議案を提出しており、民進党団はその後の憲法解釈や暫定的な処分など相応の措置を講じるとともに、従来の慣例に従い、行動を取る際には対外的に報告していくと述べました。
そして、民進党団は、あらゆる救済プロセスの準備を先行して整えていると強調しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）