イギリスに本部を置く大手通信社のロイター通信は17日、関係筋からの情報として、台湾はアメリカから、沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）システム、およびHIMARS（ハイマース）と呼ばれるM142 高機動ロケット砲システムなどを含む、70億米ドルから100億米ドル（日本円およそ1兆527億から1兆5038億円）相当の武器を購入することを検討していると報じました。
これについてアメリカ国務省は、アメリカは法に則り、台湾の自衛能力を支持するとコメント。台湾の国防部（防衛省）は戦力整備の重点を満たすことができる武器や装備であれば、全て調達対象となり、敵の脅威、生産能力、取引期間などを考慮し、特別予算のニーズを満たすものであるかどうか慎重に評価・計画すると述べました。
この件について、与党・民進党の林楚茵・立法委員（国会議員）は19日、頼清徳・総統が語ったように、国防方面では、国防予算を国内総生産（GDP）の3%以上に引き上げることで国防の自主と自衛の決意を示そうとしている。しかし現在、総予算は大幅に削られており、「無い袖は振れぬ」という苦しい状況に陥りかねないと語りました。
一方、最大野党・国民党の李彦秀・立法委員は、政府がアメリカから台湾の自衛能力を高め、地域の平和と安定を維持するために必要とする武器や軍事物資の調達を拡大することは支持するが、納入が遅れている武器の迅速な引き渡しをアメリカ側に求めるよう呼びかけました。
なお、ロイター通信はこの台湾が新たな武器調達を検討しているとの情報を関係筋の話として独占的に報じています。
その関係筋のうちの一人は、ロイター通信に対し、台湾は、精密弾薬、防空能力の向上、指揮統制システム、後方部隊装備、対無人機技術に焦点をあて、特別国防予算の提出をする計画だとしています。これについて国防部は具体的な回答をしていません。
また、アメリカ国務省のあるスポークスマンは台湾の国家通信社である中央通信社のメールでの取材に対し、アメリカは、アメリカの国内法である台湾関係法に基づき、台湾の自衛能力を今後も支持し続けていく。政策により、議会に正式つに通知される前には「潜在的、あるいは保留中の武器移転についてコメントを発表したり、進捗を確認したりすることはできない」と回答しました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）