アメリカとロシアの政府高官が最近、ウクライナ情勢について相次いで発言や動きをみせています。ウクライナとヨーロッパの主要な国々はそれについて懸念を示すとともに、台湾とアメリカとの関係、台湾海峡の議題についても各種の憶測が流れています。
外交部（外務省）の蕭光偉・報道官は、台湾とアメリカは共通の価値観と理念を共有するパートナーだ。トランプ政権発足後も引き続き台湾を支持する立場を表明したことに感謝しているとし、次のように述べました。
蕭光偉・報道官は18日、わが政府はトランプ政権と一期目から良好な協力関係にある。その関係は今も続いている。台湾とワシントン間の相互信頼関係と緊密な協力関係は今後も安定した発展が見込めるだろうと述べました。
トランプ大統領の最近の、半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）、および台湾の半導体産業に対する見解について、外交部は、台湾とアメリカは半導体産業などのハイテク産業で常に緊密な協力関係と相互信頼関係などの良好な関係を保っている。先週、頼清徳・総統はさらに「全世界の半導体の民主的なサプライチェーン・パートナーシップ・イニシアチブ」を提出した。これらはいずれも台湾はアメリカにとって、自由と民主主義陣営の揺るぎない、信頼できるパートナーであり、競争相手ではないことを浮き彫りにしていると説明しました。
アメリカ国務省が公式サイトにおける「台湾独立不支持」に関する文言を再度削除したことについて、外交部は、これは台湾とアメリカの緊密な友好関係とパートナーシップを示しているとし、トランプ政権が引き続き「台湾関係法」と「六つの保証」を守っていることに感謝するとともに、我が国は今後も自己防衛力、経済と社会の強靭性の強化に努め、台湾を固く守り、アメリカなどの理念の近い国々とのパートナーシップを深化させていくとしています。
中国がアメリカのこの動きに不満を示し、それを批判したことについて、外交部は、中国側の言い分は古い論調の繰り返しに過ぎないと指摘、台湾とアメリカとの関係は共通の価値観と理念、相互信頼関係と緊密な協力関係に基づくものだと強調しました。
外交部は、中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国と互いに隷属していない。台湾の主権に関する地位を曲解するいかなる言い方も、国際社会に認められている台湾海峡の現状を変えることができないと重ねて説明しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）