台湾の対中国大陸政策を担う大陸委員会（略称：陸委会）の邱垂正・主任委員が18日午前、台湾のラジオ番組の単独インタビューを受けた際、中国が台湾独立に反対する22条の意見を発表した後、大陸委員会は台湾人の中国における身の安全を心配して中国側にこの22条の意見が台湾海峡両岸の人々の感情を傷つけ、双方の対立を煽り、台湾海峡両岸の正常な交流に大きなマイナス影響を及ぼすと複数回にわたって懸念を示したことを明らかにしました。大陸委員会は国民に対して中国を訪問する際、身の安全を留意するよう呼びかけています。
邱垂正・主任委員は、国家機密情報に関する機関の職員や中国関係の研究を行う著名な学者らも尋問され、ノートパソコンと携帯電話が検査されたなど、多くの台湾人が中国で監禁されているとし、次のように述べました。
邱垂正・主任委員は、我々の統計によれば、昨年2024年1月1日から現在まで、関連の陳情を65件受けた。そのうち、中国で失踪、または人身の自由が制限されたのは52件だったと明かしました。
邱垂正・主任委員によりますと、以前台湾人が中国で拘束された場合、中国側は自発的にわが方に通報しましたが、今は家族からの通報がほとんどです。その通報を受けると、大陸委員会は直ちに関連のメカニズムを通して中国側に対して失踪者を探すよう協力を求め、その際、中国側はその台湾人の身柄が拘束されるか、またはどこに拘束されているかを回答するということです。
邱垂正・主任委員は、大陸委員会はすべての案件を重視している。国民からの通報があれば、その家に行って状況を把握し、関連のメカニズムを通して対岸に調査に協力するよう求めると説明しました。
台湾人が中国の「居住証」を持っていることについて、政府は「台湾海峡両岸人民関係条例」の法改正を行うことを決定したと明らかにするとともに、これまでの経験を踏まえ、学者や専門家を招いて意見交換し、社会の各界と意思疎通を行ってから立法院（国会）の新会期に関連の法改正の草案を提出するよう努力する方針だということです。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）