アメリカのトランプ大統領就任後の台湾海峡に対する立場について、現在までに、その姿勢に変更がないことが確認されています。台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄に不可欠であるとし、武力や威嚇による一方的な現状変更の試みに反対する立場を維持しています。一方、我が国の政府の立場は一貫しており、国際社会の継続的な関心を歓迎するとともに、理念の近いパートナーとの緊密な協力関係の維持に積極的に取り組んでいくとしています。
トランプ大統領は1月20日に就任。トランプ氏の台湾海峡に関する論述については、現在主に3つの観点から注目されています。1つ目は、アメリカのマルコ‧ルビオ（Marco Rubio）国務長官と中国の中央外事工作委員会弁公室主任兼外交部長の王毅氏が1月24日に電話会談を行い、ルビオ氏が中国の台湾と南シナ海に対する威嚇行動について懸念を表明したこと。2つ目は、2月初めの日米首脳会談の共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、台湾の国際組織への有意義な参加を支持したこと。3つ目は、ドイツ‧ミュンヘン安全保障会議の際の日米韓外相会談後の共同声明で、日米首脳会談の立場を再確認したことです。
トランプ政権就任後に示されたインド太平洋及び台湾海峡に関する政策は、現時点では従来からの一貫した主張を継続しており、実質的にも象徴的にも重要な意味を持っています。台湾の外交部（外務省）もこれらの立場について、台湾海峡の平和と安定が国際的なコンセンサスと共通の利益となっていることを示すものであり、各国の利益に関わるだけでなく、地域及びグローバルな平和、繁栄と密接に結びついていると認識しています。外交部の蕭光偉‧報道官は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認することは、地域内の国際的なコンセンサスを反映している」と述べました。
外交部は、国際社会が台湾海峡の平和と安定に継続的な関心を寄せ、中国のグレーゾーン活動や経済的威圧行為による現状への脅威に懸念を示すことを歓迎しているほか、さらに、我が国は国際社会の責任ある一員として、防衛能力の向上と経済的強靭性の強化を継続し、アメリカ、日本、韓国など理念の近いパートナーと協力して、台湾海峡及びインド太平洋地域の平和、安定、繁栄を確保していくと改めて強調しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）