アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が台湾時間の14日未明、「相互関税」導入の計画を発表したことを受け、頼清徳・総統は14日午前、総統府で国家の安全保障に関するハイレベル会議を招集し、国内外の情勢について対策を練りました。席上、頼・総統は今後優先される三つの項目に触れ、特別予算を編成して国防予算をGDP の3％以上に引き上げ、自己防衛を強化する台湾の決意を示すことなどをあげました。頼・総統は、野党陣営に対して国家の安全保障全体を考え、国防、外交を最優先するよう呼びかけました。
頼・総統は会議終了後、自ら記者会見を開き、各界に説明を行いました。頼・総統は、民主主義陣営は権威主義国家の結託による脅威にさらされている。生産過剰が原因である中国のダンピングや不公平な競争は全世界の経済秩序を破壊している。また、アメリカの新政権発足後、これまでと全く異なる戦略と政策を実施している。台湾と全世界の国々は今新たな変動と課題に直面している。この国家安全ハイレベル会議を招集する目的は、現段階のすべての情勢を視野に、いかに国家の安全保障を守るか、いかにグローバルサプライチェーンにおける台湾の優位性を保つか、いかに課題に向き合いながら国家の進歩と発展を維持するかについて深く意見交換し、対策を練る。これを次の段階の国家の安全保障と国家の発展全体の政策にしようとしていると説明しました。
国家の安全保障について頼・総統は、国民の自由、民主主義、人権、および国家の進歩と発展を守り、権威主義国家からの各種の脅威に向き合うため、台湾は国家の主権を固く守り、自己防衛の決意を固め、国防をさらに強固にするとともに、経済の強靭性を向上させ、経済の自主性を保ち、民主主義陣営と共にし、理念の近い国々との戦略的なパートナーシップを深化させなければならないと指摘しました。
頼・総統は優先される三大項目にも触れました。まずは、特別予算を編成して国防予算をGDP 3％以上に引き上げ、国家を防衛する決意を示すとともに、国防改革を引き続き推進し、社会全体の防衛の強靭性を高めなければならないとし、次のように述べました。
頼・総統は、台湾の国防予算は、8年にわたる馬英九政権時代は1.05％のマイナス成長だった。しかし、蔡英文政権時代は80.47％も成長した。現在、我々の国防予算はGDPの2.5％を占めている。まず3％を目標にし、特別予算の編成によってそれを達成する。これは自己防衛の決意を示すものだ。国際社会にも台湾の揺るぎない立場も知らしめたいと説明しました。
頼・総統は、野党が国防予算を削減、凍結したことにも言及、台湾の自己防衛決意の弱まりに関心を寄せている友好国が増えている。多くの野党関係者もきっとこのような関心のメッセージを受けたことがあると思う。そのため、特別予算の編成のほかに、与野党は政党にかかわらず、国防、外交の最優先し、国家全体の安全保障を考えるよう呼びかけました。頼。総統は、政党は競争してもいいが、国家を犠牲にしてはいけないと強調しました。
残りの二つの大きな任務は、中国の統一戦線を防止、抑止し、中国の浸透と認知戦による国家の安全保障への危害を防ぐこと。具体的な対策として、国家安全法制度の改革を引き続き推進し、国家のセーフティネットの構築を拡大し、社会の強靭性を向上させ、内部の団結を促進することが挙げられます。
三つ目の任務は、グローバルサプライチェーンの再構築と経済秩序の再建の機会を把握し、今後も引き続き「台湾に立脚しながら、全世界に目を向ける」という経済・貿易戦略を推進し、ハイテクの保護を強化し、友好国と共に、民主的なグローバルサプライチェーンを構築していくことです。
（編集：王淑卿／中野理絵／本村大資）