アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が台湾時間の14日未明、「相互関税」導入の計画を発表したことを受け、頼清徳・総統は14日午前、総統府で国家の安全保障に関するハイレベル会議を招集。会議終了後、記者会見を開き、談話を発表しました。頼・総統は談話の中で、台米関係、半導体産業、台湾海峡両岸関係に関する政策について明確な方向性を示しました。
台湾とアメリカの関係について、頼・総統は、トランプ大統領就任後も引き続き台湾を支持していることに謝意を表するとともに、台湾の与党・民進党政権は、トランプ政権と一期目から良好な関係にある。今も国際社会においてパートナーシップを維持している。第一列島線に位置し、権威主義に対抗する民主主義国家の第一線にある台湾は、アメリカと今後も各レベルで引き続き協力していく。将来、両国の政策が変わるかもしれないが、台湾とワシントンとの間の相互信頼関係と緊密な協力関係は今後も継続するだろうとし、国民に対して「安心してください」と呼びかけました。
半導体産業の発展について、頼・総統は、全世界で最も実力のある半導体大国として、台湾は「新たな情勢に対応する能力も、用意もある」。我が国の半導体産業に対するトランプ大統領の関心について政府は慎重な態度で対応していく。アメリカとの意思疎通を強化し、相互理解を深めるほか、台湾は「半導体に関する民主的なグローバルサプライチェーンパートナーシップイニシアチブ」を提議し、アメリカなどの民主主義国と共に、より強靭性が高く、より多元的な半導体のサプライチェーンを構築していくとしています。
そして、台湾海峡両岸関係について、頼・総統は、台米関係、米中関係、台米中の三者間関係に全世界が注目している。民主主義社会と地域における責任感のある一員として、台湾は台米関係のさらなる強化を望んでいるとともに、ゼロサムゲームにならないように、米中関係とも良好な循環を形成できるよう期待を示しています。
頼・総統は、中国との対峙において台湾は常に責任の一端を負う。「高ぶらずへつらわず、強靭性があり、冷静沈着」が、我々が両岸関係に対処する際の一貫した立場だと強調しました。
（編集：王淑卿／中野理絵／本村大資）