台湾が洋上風力発電を発展させるため、9000億台湾元（約4兆2,314億日本円）を多めに支出したほか、ヨーロッパ連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に訴えたため、前倒しして国際的な競争に直面していると報道したメディアがあります。
これについて経済部（日本の経産省に相当）は、この報道の計算の仕方が間違っているほか、台湾とヨーロッパ連合双方はすでにコンセンサスに達したと説明、昨年2024年における台湾の洋上風力発電量の年間増加幅は民主主義国家のトップになっていると明らかにしました。
2025年1月末まで、台湾は商業運転できる洋上風力発電機所を7か所設け、設置された風力発電機の数が374基に上り、総出力は3.04GW（ギガワット）に達しています。
クリーンエネルギー、次世代交通、デジタル産業技術、先端材料、コモディティ分野を主力とする、調査分析部門である、イギリスのブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス (BNEF)の報道によれば、2024年台湾の洋上風力発電量は前年比1.783GW増加し、民主主義国家ではトップとなっているということです。
（編集：王淑卿／本村大資）