台湾では今年（2025年）1月1日から炭素費の新制度が正式に施行。炭素削減の取組みを強化するため、環境部は2026年に総量規制の排出量取引制度（ETS）を試験的に実施し、炭素費とETSの2つで、台湾のグリーンファイナンスと炭素資産管理への移行を促進します。
環境部の彭啓明・部長（大臣）は12日午前、出席した新春茶話会でインタビューを受けた際、台湾の近隣国家である韓国は既にETSを推進しており、日本も試行中である。総炭素取引には多くの炭素資産の配分が絡んでくるため、環境部は今年から関連する法律改正の検討を開始する予定であると説明。来年下半期には炭素削減の推進に優れた企業、特に国際的な炭素権協力が必要な企業を募り、先駆者連盟を結成すると述べました。
台湾の炭素費の一般税率は1トン当たり台湾元300元（日本円およそ1400円）で、優遇措置は企業の自主的な削減計画目標に応じて二種類あり、A方案は1トン当たり50元（およそ230円）、B方案は1トン当たり100元（およそ470円）です。
彭・部長は、およそ2、3割の企業が炭素削減目標の基準が比較的高いA方案を選ぶだろうと指摘。環境部はこれらの意欲と条件を備えた企業をターゲットとし、ETＳを試験的に実施する。半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）はその第一候補となるだろう述べました。
彭・環境部長は、「特に、例を挙げるとするならば、TSMCは、将来EUの総量規制ETSに加盟する必要があり、またおそらく日本、あるいはアメリカの一部の州の総量規制ＥTSにも加盟する可能性がある。そのようなことから、TSMCや適切な企業を優先的に試行に参加させていきたい」と説明しました。
彭・部長はまた、炭素取引と炭素費の最大の相違点は、炭素価格を市場メカニズムが決定することで、現在、台湾内の炭素削減コストは1トンが2、3千元から2、3万元（およそ1万円から14万円）の範囲となっている。もしより良いETSがあれば炭素資産の識別がより明確になり、台湾のグリーンファイナンスの発展をより加速させることができると強調しました。
この他、彭・部長は、政府部門の予算が削減や凍結にあっていることについても触れ、元々、2030年の炭素削減目標は28±2%だったが、非常に大きな不確実性に直面しており、おそらく「±5%」への変更を提案する必要があるかもしれない。この「5%というのは一つの形容詞」であり、省エネ、炭素削減、あるいはエネルギーの転換はどれもコストがかかる。そうでなければ大きな圧力に直面するが、転換後はとても大きな収益をもたらすものであると語りました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）