頼清徳・総統は11日夜、全国中小企業合同新年会に出席し、政府は中小零細企業の強力な後ろ盾となることを強調するとともに、水、電気、土地、労働力、人材の継続的な見直しを行い、金利と為替レートの安定化、さらにはインフレ抑制に努める方針を示しました。今年の消費者物価指数（CPI）の年間上昇率については2%以内に抑えることができる見通しであり、より良い投資環境を提供することで、中小企業が台湾で順調に発展できるよう支援すると述べました。
頼・総統はまた、台湾の中小零細企業は国の経済発展を牽引する原動力であると指摘。去年は企業と政府が一丸となって努力した結果、優れた経済成長を達成したとし、2024年の台湾の経済成長率は4.3%に達し、アジア四小龍の中でトップとなり、さらに欧米諸国を上回っていると紹介しました。
（編集：呂学臨/王淑卿）