外交部は11日、アメリカが、同国が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課すことを決定したことに対し、台湾は輸出主導型の国であり、アメリカ政府の関税措置に対応するため、今後も主官庁である経済部と提携しながら、アメリカの中華民国の大使館に相当する駐アメリカ代表処を通じて詳細内容を把握し、引き続き、台湾とアメリカ双方の経済貿易関係の深化を計っていく、と述べました。
アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、アメリカが輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに対し、25％の関税をかける命令書に署名し、「例外も免除もない」と強調しました。しかし、海外メディアは、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー(Anthony Albanese)首相が、トランプ大統領との電話会談後、「トランプ大統領は両国の利益を鑑み、現在関税免除を検討中だ」と述べたと報じました。
外交部は、台湾企業の市場開拓のサポート、そして、我が国のグローバルサプライチェーンにおける重要な地位を守り、引き上げて行くことは、一貫して政府の努力目標であった、と述べた上で、情勢変化に対応し、今後も各企業の為に、より一層有利な保証を提供していくとの方針を示しました。外交部公衆外交協調会の陳怡君・副執行長は「外交部では引き続き、主官庁である経済部と提携しながら、駐アメリカ代表処を通じて関税措置の詳細内容について把握し、引き続き、台湾とアメリカ双方の経済貿易関係の深化を計っていく。また、海外の市場を開拓、展開し、投資を行っている我が国の企業の為に、より一層有利な保障、待遇を提供していく」と述べました。
この他、外交部は、トランプ大統領就任後のウクライナ情勢と台湾の立場について触れ、「我が国とアメリカ、ヨーロッパ各国など理念の近いパートナー国家は、共にウクライナを援助し、ウクライナ政府及び国民の再起、復興を積極的にサポートしている。」と説明しました。そして、同時に、随時、地政学的な政治状況の変化を把握し、欧米各国のウクライナ政策のスタンスや関連の交渉の進展について注意深く見守っていくとした上で、「我々は、ウクライナの人々に日常生活が戻ってくるよう、ロシアとウクライナの戦争が一日も早く終結することを希望している」と述べました。
（編集：駒田英／岩口敬子／本村大資）