アメリカのトランプ大統領(Donald Trump)が近く、複数国に対し相互関税を課す方針を表明する可能性があり、台湾製の半導体製品も対象に含まれると伝えられています。経済部は貿易関連事務を担当する江文若‧次長をリーダーとする代表団を11日にアメリカのワシントンD.C.へ派遣し、トランプ政権チームと協議を行う予定で、良好な結果が得られることに期待しています。
海外メディアの報道によりますと、トランプ大統領は多くの国々に対する相互関税を課する方針を発表する見通しで、市場では台湾製半導体製品に対しても関税が課される可能性があるとの情報が伝えられています。
これに対し、経済部の郭智輝‧部長は先日のインタビューで、台湾はアメリカの最良の貿易パートナーであり、このような考えが出てきたのはコミュニケーション不足が原因ではないかと指摘。経済部は次長と副署長をワシントンD.C.に派遣し、トランプ大統領の側近たちにより詳しい説明を行う予定だと述べました。
経済部の計画によりますと、江文若‧次長と経済部産業発展署の陳佩利‧副署長を代表として、11日にワシントンD.C.を訪問し、アメリカ側とより詳細な説明と協議を行い、良好な結果を得ることを期待しています。また、経済部は最近、台湾区電機電子工業同業公会（TEEMA）などの産業団体と緊密に協議を重ね、メキシコにある台湾メーカーのアメリカでの生産移転を支援し、トランプ2.0関税戦争に対応することを目指しています。
一方、トランプ大統領が台湾の半導体製品に関税を課す可能性があることについて、アメリカ連邦議会下院、民主党の趙美心（ジュディ・チュー、Judy Chu）議員は9日、台湾の国家通信社である中央通信社のインタビューを受けた際、「今は半導体チップに関税を課すべき時期ではない。これは間違った方向だ。我々は半導体チップの安定供給を確保するため、アメリカと台湾のパートナーシップを強化すべきだ」と述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）